1.「働き続けたい」開業医

日医総研が実施した『医業承継実態調査』（2020）では、開業医の引退時期について、①約8割の開業医が引退時期を決めていないこと②引退時の平均年齢は73.5歳（全業種の中小企業経営者の平均引退年齢は68.3 歳）であること、が明らかになりました。

多くの開業医の方々が、引退時期を決めずに長く働かれている背景には、定年退職が存在しないことに加えて、「医師の仕事を通じて社会と関わり続けたい」という気持ちがあるものと認識しております。実際に、当社に医業承継のご相談を頂く先生の中には、「引退によってスタッフや患者との関係性が無くなることがなんとなく寂しいから」という理由で、長く働き続けたい意向の先生が一定数いらっしゃいます。

2.引退時期が遅くなることのデメリット

しかしながら、将来的には医院を譲りたいと考えている開業医にとって、引退時期が遅くなることは、「売り時を逃してしまう」デメリットがあります。

（日本医師会『定例記者発表』（2009）を参考し当社作成）

この図からは、開業医の引退平均年齢である73.5歳の時点で、クリニックのライフサイクルという観点では、患者減・利益減の「衰退期」に入っている場合が多いことが読み取れます。先生の気力・体力が続く限りクリニックの「繁栄期」は続きますが、年齢を重ねるとともに診療時間が短くなり、患者が減る衰退期を迎えるのが一般的です。

承継開業を検討している勤務医の目線に立つと、衰退期に入ってしまったクリニックでは、【今いる患者を引き継いで開業する】という承継開業で最重要なメリットを享受しづらくなってしまっています。

3.経営の負担を減らし、”程よく働き続ける”理想の引退を実現するには？

引退時期を決めずに長く働くことで、クリニックが衰退期を迎え、売り時を逃してしまう可能性があることを書かせていただきました。それでは、「医師として社会に関わり続けること」「医業承継を成功させること」の2つを同時に実現するためには、どうすればいいのでしょうか？

その答えの1つとして、

✓患者が多くいる「繁栄期」のうちに医業承継を実現し、その後引き続き、自らのクリニックで継続勤務する

という方法があると、当社は考えています。実は、医業承継後に、新院長が旧院長に対して「承継後も継続勤務してほしい」とお願いするケースは半数を超えています（弊社調査）。旧院長は、経営者としては引退するものの、新院長から求められる形で自分の医院で働き続け、スタッフや患者とこれまで通りの関係を維持できるのです。自分のペースで働くことができるため、院長時代に比べて精神的・時間的な余裕を確保できるというメリットもあります。

繁栄期のうちに医業承継を実現するためには、「早めに準備を始める」ことが重要です。医業承継では、各フェーズで、様々な行動が必要になります。例えば、

・後継者探索前に、約20~30種類の資料を集めて自院の状態を把握
・後継者探索を開始後、多くの候補者と面談
・後継者が見つかった後、譲渡条件を細かく調整

などです。医院譲渡が実行されるまでに、トータル1~2年かかることも多くあります。後継者探索の途中で患者が減り始め、医業承継の難易度が上がってしまうという事態に陥らないよう、早めの準備をお勧めいたします。

当社では、「開業医からみた理想の引退」に焦点を当てた、冊子『開業医のためのサードキャリアの描き方』を作成しています。同冊子では、全国の開業医の方々へのアンケートを基に、本コラムの内容をより詳細に解説していますので、ご興味をお持ちいただけるようでしたら、下記リンクよりお申し込みください。（問合せ内容に「サードキャリア冊子希望」と記載をお願い致します）

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 （参考文献・引用データ）

日本医師会総合政策研究機構 『医業承継実態調査』（2020）

日本医師会『定例記者発表』（2009）

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