1.医療DX令和ビジョン2030とは？

日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するため、①全国医療情報プラットフォームの創設、②電子カルテ情報の標準化、③診療報酬改定DXの取り組みを並行して進めるよう提言するものです。2022年5月、以下の目的から政府によって掲げられました。

＜目的＞

・少子高齢化に伴い増大する医療費の抑制

・医療人材の不足

・次の感染症有事への準備（新型コロナウイルス感染症の流行時、医療機関と保健所が感染者の情報をファックスでやり取りし対応に遅れが発生）

＜取り組み＞

①全国医療情報プラットフォームの創設

②電子カルテ情報の標準化

③診療報酬改定DX

2.医療DX令和ビジョン2030における取り組み詳細

「医療DX令和ビジョン2030」で掲げられた3つの取り組みのうち、①全国医療情報プラットフォームの創設を行うために、各医療機関に②電子カルテ情報の標準化(全医療機関への普及)が推奨されています。

①「全国医療情報プラットフォーム」の創設

「全国医療情報プラットフォーム」とは、「オンライン資格確認システムのネットワークを利用した、全国の医療機関で患者情報（レセプト/特定健診/予防接種/自治体健診/電子カルテ）を共有できる仕組み」のことです。

（出典：厚生労働省「医療DX令和ビジョン2030」の提言）

このプラットフォーム上では、現在はバラバラに管理されている患者情報が一箇所にまとまるため、全ての医療機関が簡単に、詳細な患者情報へアクセスできるようになります。これにより、医師は病状を的確かつ迅速に把握し、早期の適切な治療につなげられるようになります。また、医療機関は、重複検査や重複投薬を回避し、余計な手間や時間を削減することが可能になります。

②電子カルテ情報の標準化(全医療機関への普及)

「全国医療情報プラットフォーム」上で患者情報をスムーズに共有するには、全ての医療機関で電子カルテが導入され、標準化されている状態が理想となります。ここで言う"標準化”とは、「政府が指定する標準規格で、データ（主には患者情報）の入出力ができる」ことを指します。2024年1月時点では、電子カルテの導入・標準化を義務化する方針は示されていませんが、「電子カルテ情報共有サービス（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=emc_top）」のページが既に開設されているなど、導入・標準化の必要性が高まっています。

「医療DX令和ビジョン2030」では、電子カルテの普及率を2030年までに100％にするという目標が掲げられましたが、普及率は、2020年時点で、一般病院で57.2％、診療所49.9％にとどまっています（参考：厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」）。当該ビジョンでは、普及促進のため、厚生労働省の主導で、標準化された電子カルテの開発を進め、医療機関の導入を促す施策（補助金など）を行うという方針が示されています。

3.高齢開業医で“DX化を推進できない“方々の声

当社では、医業承継事業を通じて毎月50人程度の開業医の方々から経営における悩みや相談を受ける機会があります。とくに高齢の開業医の方々を中心に、次のような構造が電子カルテシステムの導入を含むDX化推進の障壁になっていることが分かってきました。

 

＜DX化を推進できない構造＞

・下記ABに該当しており、DX化に要する膨大な工数を負担しながら推進する意欲を持てない

・下記ABCにすべて該当しており、システム導入を無理に推し進めた結果、スタッフが離職してしまうリスクがあるので推進できない

 

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A院内の業務フローが整理、明確化できていない

B一部のスタッフが業務フローを把握している

Cスタッフがシステム導入による業務フローの変更に反発する可能性がある

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4.当社が寄与出来ること（個別相談会のご案内）

当社では、これまで「電子カルテシステム」を導入していなかった診療所を、第三者承継し、その後に電子カルテシステムを導入した実例を豊富に有しています。第三者承継を行う際に、もともと勤めていたスタッフは継続雇用されるケースが大半（80%超）となるため、導入した際にどのような事象が発生するかをイメージしていただけるものと認識しています。

ご興味がある方はぜひこちらより、個別相談会にご参加頂けますと幸いです。（応募フォーム内の「問合せ内容」欄に“電子カルテシステム導入の相談”とご記載をお願いします）

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 （参考文献・引用データ）

厚生労働省「医療DX令和ビジョン2030」の提言

厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」

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