■ 診療報酬改定が示す「構造的変化」

2026年度の【診療報酬改定に向けた財務省「社会保障①」（2025年11月5日開催）資料】では、
現役世代の負担抑制と生産性の向上を目指し、
医療提供体制を効率的で持続可能な産業構造へ転換させる方向性が示されています。

特にクリニック（診療所）を含む地域医療においては、以下の改革が重点的な論点とされています。

• 医療機能の分化と連携の推進：
  かかりつけ医機能を十分に果たす医療機関を重点的・包括的に評価する報酬体系への見直しが必要とされています。

• 効率化と報酬の適正化：
  病院に比して高い利益率を維持する診療所の報酬適正化が課題とされ、
  機能強化加算や外来管理加算等の見直しが検討されているようです。

• 医療DX・データ連携の推進：
  全国医療情報プラットフォームの活用を含めた医療DXの推進が、
  かかりつけ医機能の一要件として位置づけられる可能性があります。

これらの政策動向は、今後、医療機関の経営データ（MCDB）機能や経営実態に応じた
報酬配分の「メリハリ付け」を通じて、
クリニック経営に構造的な変化をもたらす可能性があると考えられます。

■ 医師だけでは設計しきれない「変化の波」

診療報酬制度の複雑化や医療機能の再編が進む中で、
医師が診療と経営を兼任し続けることは、今後より難しくなると考えられます。

収益構造の変化やICT投資の判断、制度改正、人材確保など、
幅広い課題が同時に進行しており、
これらを医療専門職のみで設計するには難しい局面もあるかもしれません。

その中で注目されているのが、
事業企画人材（Business Designer） の存在です。

---

■ 「事業企画人材」とは

事業企画人材とは、一般企業で事業を構想し、
収益モデルや業務プロセスを設計・改善する役割を担う人材を指します。

医療従事者とは異なり、

• 経営の持続性をどう高めるか

• 収益と効率のバランスをどう設計するか

• ITシステムや業務フローをどう最適化するか

• 組織文化をどう育てるか

といった“経営設計”に強みを持つとされています。
単なる「営業職」や「事務担当」ではなく、
医院の未来を共に考えるパートナーになり得る存在だと言えるでしょう。

---

■ 成功するクリニックが取り入れつつある新しい潮流

近年、訪問診療クリニックや複数拠点型の医療法人などでは、
事業企画人材を採用し、医師と役割を明確に分担する動きが広がりつつあります。

たとえば、

• 新規訪問先のデータ分析と営業戦略の立案

• 医療DX導入の企画と運用支援

• スタッフ配置と労務設計の見直し

• 医療・介護連携ネットワークの構築

といった業務を事業企画人材が担うことで、
医師が診療に専念できる体制を整え、生産性の向上につなげている事例も見られます。

---

■ 「医療を守る」ための異業種連携

これからのクリニック経営では、
医療と経営の橋渡しを担う人材が一層重要になると考えられます。

「医療は医療職だけで完結するもの」という枠を超え、
異業種の知見を取り入れることが、
地域医療の持続可能性を高める一助となる可能性があります。

経営企画や事業開発、IT業界出身者、人事・組織開発の専門家など、
多様なバックグラウンドを持つ人材が、
クリニックの成長を後押しするケースも増えているようです。

---

■ まとめ：異業種の知を取り入れる勇気を

これからの10年で、クリニック経営はこれまでにない変化を迎える見立てです。
診療報酬、患者構造、デジタル化、働き方――
そのすべてが「医師一人では抱えきれない課題」へと発展する可能性があります。

だからこそ、
経営の共創パートナーとしての事業企画人材を受け入れることが、
新しい経営モデルを築くきっかけになると考えられます。

“医療を支える異業種の知”を取り込み、
医院経営を再設計していくこと。

それがこれからの地域医療を支える、新たな方向性と言えるかもしれません。

もし、事業企画人材の導入や、
クリニック経営の変革に関して関心をお持ちでしたら、
ケアネットワークスデザインでもご相談を承れる場合があります。
お気軽にお問い合わせください。