Column コラム 医療法人からの1つの医院の事業譲渡

お役立ちコラム 2021年11月24日(水)
2021年11月24日(水)

医療法人からの1つの医院の事業譲渡

お役立ちコラム


2021年においては、「後継者不在で医院を譲渡したい」というご高齢の医師からのご相談のみでなく、下記のようなご相談を多くいただきました。


1)コロナ禍で売上減少しているため、2つある医院のうち1つを売却したい

2)管理医師が退職予定だが、後任の医師が見つからないので誰かに譲渡したい



1)のケースについては、特にコロナ影響を大きく受けた小児科や耳鼻咽喉科で展開している法人の理事長より多くご相談をいただきました。

2)のケースについては、科目問わず、特にこの9月以降に多くのご相談を頂いております。

例年、9月より多くの勤務医の方々が翌年4月からの開業や転職を目掛けて動き出す傾向にあります。その中で、雇用する側である医療法人の理事長においては2)のケースのような問題が発生するのです。


「管理医師の後任探し」は早めにスタートが鉄則


一般的に、管理医師が勤務先に退職することを伝えるタイミングとしては、3~6か月前です。ここから後任の医師を探すのですが、とても短い期間で探さなくてはいけないので、豊富な医師とのネットワークがない医療法人においては後任がうまく見つからないことが多いというのが実情です。そのため、あえなく医院を譲渡せざるを得ないという事態に発展するのです。

過去にこのような事例を複数見ていますが、お相手探しに成功した事例もありますし、うまく後継者候補を見つけられず、閉院となってしまった事例もありました。

この結果を分けたのは、やはり管理医師の採用と同時に、(早いタイミングから)医業承継の可能性も念頭に置き譲渡に向けた取り組みを開始できていたか、という点だったように思います。

管理医師が不在の医院は譲渡成功できるのか?

では、「管理医師の補充が必要な医院を」「時間がない中で」「譲り受けてくれる人がいるのか」という点が次の気になりどころかと思います。

この質問に対しては、「このような状況であっても、割安な譲渡額に設定をすれば譲り受けてくれる人が見つかるケースが多い」というのが回答になります。

弊社の過去実績では、医院を譲り受けした人のうち60%が現在勤務医で、これから開業したいと考える医師でした。

これから開業したい医師の方は自分が管理医師として医院運営を行うケースがほとんどであるため、医院の譲り受けを行う際にも管理医師の補充が不要となるのです。




また、弊社の過去事例では、(稀なケースですが)最短1ヶ月で成約に至った事例もあります。本事例では、開業に向けてフリーランスで働きつつ物件探しをしている勤務医の方が譲り受けをされました。

このように短い期間でも譲り受け候補者を見つけられた事例は存在しますが、基本的にはお相手探しには最低3ヶ月以上の時間が必要となります。

よって、管理医師の急な退職がわかった際には、すぐに採用のみでなく承継(譲渡)の取り組みを開始されることをお勧めしています。

最後に

2021年もあとわずか、来年・来年度に向けた足音が聞こえる時期に入りました。上記のような問題でお悩みの理事長の方・事務長の方はぜひケアネットへご相談ください。

弊社では、管理医師の採用のサポートと医業承継サービスをどちらもワンストップでご支援可能です。

上記のような問題を抱えていらっしゃる方々向けの「お急ぎ便」のサービスもご用意しております。


▼後継者探しのご相談はケアネットへ お問い合わせはこちらから


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