医院継承はご相談から譲渡完了まで、長い場合で３年ほど要することがあります。どんなに魅力的な医院であっても、譲渡側の理事長・院長と後継候補者いずれかの事情で成約に至らない場合は新たに候補者探しをすることとなり、さらに長い期間を要するのです。

今回は100件以上の成約実績を持つアドバイザーが実際に経験した、医院継承の失敗事例と成功のカギをお伝えしいたします。

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失敗事例1： 譲渡条件を途中変更した

医院継承では、

１：どのような資産を　　２：いつ　　３：どのように　　４：いくらで　　５：誰に承継するのか　

を事前に決め、この条件で候補者探しをスタートします。この譲渡条件を変更することは可能ではありますが、大幅な変更をすることで、成約失敗につながるケースがあります。

医院の継承を検討したい候補者が現れ、お話を進めていく中で、当初は譲渡するつもりのなかった項目を譲渡対象としたい（土地・建物など）、また、欲が出てしまい「譲渡額」を大幅に変更したいなど、当初の条件を変更したいとお考えになるケースがあります。

こうした変更により当初の譲渡額より大幅な値上げとなった場合は、候補者からの印象が悪くなり、ほとんどの場合においてお話が進まなくなり成約失敗となります。

新しい譲渡条件で候補者探しをスタートしたとしても、候補者がすぐに見つからないケースもあるため、この譲渡条件については事前によく検討されることをお勧めいたします。

 失敗事例２：候補者の事情で交渉が進まない

後継者探しをスタートしてからトップ面談を行ったのちに「この方に譲渡してもよい」という方が現れると、その後は「基本合意契約」を締結し、詳細な譲渡条件の交渉・協議を行います。

この基本合意契約書は、大まかな条件について双方が合意していることを明確にした契約です。契約を交わしたのち、交渉を進めていきますが、この交渉がスムーズに進むとは限らず、候補者の事情で話が進まず承継を辞退されるケースも少なくありません。

＜基本合意契約後に辞退となる２つのケース＞

ケース１：候補者が医療法人理事長で分院として譲渡を希望したが、管理医師がなかなか見つからない

ケース２：候補者の退職交渉が難航して、譲渡の話が進まない

医業承継まで、十分な時間の余裕があれば焦ることもありませんが、そうでない場合は新たに候補者を探すこととなります。

基本合意契約の内容に「一定期間この候補者以外とは交渉してはいけない」という内容が盛り込まれる場合もあり、候補者が複数いた場合はほかの候補者との交渉が中断されてしまいます。一人の候補者に引っ張られすぎないためにも、基本合意契約書内には、その方とのみ交渉を行う（独占交渉）期間を3ヶ月以内と定めておくなどの対応を行うことをオススメいたします。

基本合意契約と独占交渉権とは？

失敗事例３：売り手側（院長）の事情で交渉が進まない

「この方に医院を譲渡したい」と候補者が見つかり、譲渡に向けた交渉がスタートします。しかし、売り手の院長が入院などで長期的に譲渡に向けた交渉ができなくなるケースがあります。長期的に診療もできないため、譲渡予定の医院そのものの経営も悪化し、医院継承を行うことの魅力が大きく失われてしまうことも。このように院長の事情で交渉が進まず、候補者が承継を断念されるケースも少なくありません。

候補者は医院の継承時期（開業時期）が見立てられない、確定しづらい案件を避けがちになります。

このような状況を避けるためにも、より早い段階から医業承継の準備を始められることを強くご提案いたします。

医師に定年はありませんが、“医院継承の価値があるタイミング”は限られています。３年先、５年先、もっと先でも、譲渡をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。100件以上の成約実績を持つ経験豊富なアドバイザーが医院の承継準備をお手伝いいたします。